事務局では各裁判所内で裁判の手続きの補助や、法定事務など裁判を円滑にすすめる為の業務を遂行し、裁判に関係のある仕事ばかりでなく、一般的な会社で行うような総務的な業務や各種雑用も行われています。
よくテレビドラマなどに出てくる「逮捕状」や起訴状などの手続きを行うのも裁判所事務官の大事な仕事だそうです。
近年は裁判になる事件も複雑化の傾向があり、外国人犯罪のケースも増えてきているため、裁判所事務官に求められる仕事の幅も広がってきているそうです。
最高裁判所により一種で採用された場合は、全国的な転勤があり、高等裁判所に二種で採用された場合は主に、その高等裁判所の管轄内での転勤になり、３～５年くらい勤務すると異動になることが多いそうです。
三種採用の場合は、高等裁判所の管轄内の裁判所による採用となるため、異動はあまりないとのこと。
昇進スピード、給与体系などは一種が一番良く、その後に二種、三種と続き、勤務時間は日勤、週休二日制で一般的な公務員と同様だそうです。
裁判所書記官という職種もありますが、これは裁判所事務官Ⅰ種、Ⅱ種採用者の中から一定条件を満たし試験に合格した者がなる事ができ、裁判所書記官になれば、収入アップや昇進も期待できるため目指す方も多いそうです。
ただ、裁判所事務官になるには、最高裁判所が開催する裁判所事務官採用試験を受験し合格しなければなりませんが、特に裁判所事務官一種試験では倍率が１００倍を超えている時もありかなりの難関試験だそうですね。
]]>私はテレビでしか見たことないのですが、誰でも傍聴することが出来るんですよね。
ただ、マスコミで注目されているような裁判では、傍聴を希望する人が多数集まるため抽選になることがあるようですが・・・。
裁判所には、簡易裁判所・家庭裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所がありますが、傍聴のことを考えると、最高裁判所はほとんどが書面による審理なのでよくわかりませんし、家庭裁判所は原則として非公開なので傍聴できません。
ということなので、とりあえず傍聴したいという時は地方裁判所がいいようですね。
裁判所は傍聴に対してどうぞお越しください・・・という状態ではないので、分かりにくいところもあるかもしれませんが、警備の人や受付で聞いたら、きちんと教えていただけるようです。
それに、裁判所の中の、売店で買い物するのも食堂で食事をするのも自由だそうです。
実際、裁判にかけられることがないようにしなければなりませんが、どんなところか見学に行ってみるものいいかもしれませんね。
]]>裁判員に選ばれたら、裁判官と一緒に、刑事事件の法廷・・・公判に立ち会い、判決まで関与することになるんですよね。
公判は連続して開かれ、証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われ、裁判員から、証人等に質問することもできるとのこと。
これは、平成１６年５月２１日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、平成２１年５月２１日から 始まった制度ですが、国民が裁判員として刑事裁判に参加して、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度で、国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼の向上につながることが期待されているとのこと。
国民が裁判に参加する制度は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等でも行われているそうですが、実際自分が選ばれたら、有罪かどうかの判断が本当によかったのかどうか、確信が持てるでしょうか・・・。
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例外的に裁判員になることができないのは、裁判員法が定める欠格事由に該当する方（国家公務員となる資格のない方など）、就職禁止事由に該当する方（行政機関の幹部職員、法曹関係者など）、審理される個別の事件と一定の関係のある方（被告人または被害者の親族など）、その他、裁判所によって不公平な裁判をするおそれがあると認められた方達なのです。裁判員候補者は、裁判所から呼出状を受け取ると、指定された日時に裁判所に出頭しなくてはならないのです。
そして、呼出状には、質問票が同封されているのです。裁判員候補者は、質問票に回答を記入して、事前に返送するのです。裁判員を辞退することは原則として認められていないのですが、裁判員法が定める事由に該当する方は、例外的に辞退を申し出ることができるのです。具体的には、年齢が７０歳以上の方や、会期中の地方公共団体議会の議員、学生、生徒などは、辞退を申し出ることができるようになっているのです。また、同居している親族の介護や養護を行う必要があるために裁判員の職務を行うことが困難な場合にも、辞退の申出が可能なのですよ。
また、単に「仕事が忙しいから」という理由で辞退することはできませんが、その方が用務を処理しなければ事業に著しい損害が生じる恐れがある場合には、辞退を申し出ることが認められているのです。そして、裁判員には、日当と旅費が支給されるほかに、裁判所から離れたところに住んでいるなど、裁判員としての職務を果たすために自宅以外に宿泊することが必要な場合には宿泊料も支給されることになっているんですよ。裁判員になられた方にできるだけ経済的な負担をかけないように配慮されているのです。
]]>そして、実際に裁判をする場合には、何人の裁判官で行うのかは、裁判所の種類にもよるのですが、簡易裁判所では１人の裁判官が裁判を行うのです。そして、地方裁判所では、事件によって１人の裁判官が裁判することもあるのですが、３人の裁判官による合議体で裁判をすることもあるのです。家庭裁判所では、１人の裁判官が裁判を行うのです。高等裁判所では、普通３人の裁判官の合議体で裁判を行っているのです。
最高裁判所では，法律などが憲法に合っているかどうかを裁判する場合や，特に重要な問題を裁判をする場合などは１５人の裁判官全員による大法廷（定足数９人）で，そのほかの場合は５人の裁判官による小法廷（定足数３人）で裁判をすることになっているのです。私たちが、刑事事件にしろ民事事件にしろ、何らかの法的トラブルに巻き込まれたときなど、自分の味方として援助を求められるのが弁護士なのです。
具体的には、私たちの代理人として裁判の場で基本的人権の擁護と社会正義の実現のためにたたかってくれるのです。弁護士も裁判官や、検事と同じ司法試験に合格して、資格を得て法曹界の一員となった人たちなのです。ただ大きく違うのは、裁判官や、検事が公務員であるのに対して、弁護士は民間人であるということなのです。在野の法曹として、政府の圧力を受けることなく、私たちにより近いところで生きる人たち、それが弁護士なのですよ。
]]>被告人が犯罪を行ったことにつき「合理的な疑問を残さない程度の証明」がなされたかどうかを判断していくのです。「合理的な疑問」とは、みなさんの良識に基づく疑問のことなのです・・。裁判員は、裁判員法が定める重大犯罪に関する事件など、具体的には死刑または無期の懲役もしくは禁錮に当たる罪に関する事件と、法定合議事件（地方裁判所で合議体によって取り扱われる事件）のうち、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪に関する事件が対象の事件となるのです。
殺人や、強盗致死傷、現住建造物等放火などの事件が前者に、傷害致死、危険運転致死などの事件が後者に当たるのですよ。原則として、裁判員６名と裁判官３人が、ひとつの事件を担当していくのです。そして、良識に照らしあわせながら、少しでも疑問が残るときは無罪で、疑問の余地はないと確信したときは有罪と判断することになっているのです。有罪の場合には、さらに、法律に定められた範囲内で、どのような刑罰を宣告するかを決めていくのです。
そして、裁判員は、評議の秘密や、評議以外の職務上知り得た秘密についてなど、守秘義務を負っているのです。なので、これらを外部に漏らしてはならないのです。したがって、評議の秘密や、その他の守秘義務の対象となる秘密を家族や友人に話すことはできないのですよ。もっとも、裁判員の任務を果たした一般的な感想などを話すことは守秘義務に触れるものではないと思うので、可能と考えられています。
]]>そして、これを家事調停と言うのです。そして、離婚とか親子兄弟間の扶養のような，家庭の中や親せき間の争いについては，民事裁判や家事審判の手続の前に，まず調停をすることになっているのですよ。そして、検察審査会とは、交通事故や詐欺などの犯罪の被害にあって警察や検察庁に告訴したのに，検察官がその事件を起訴してくれないという場合などに，どうしても納得できない人は，検察審査会に審査を申し立てることができるのです。
検察審査会では，１１人の横察審査員が，申立てのあった事件の記録を調べたり，必要に応じて証人を呼んだりするのです。そして、検察官が起訴しなかったこと（不起訴処分）のよしあしを審査するのです。その結果、検察官の処置が不当だということになってしまうと、検察審査会は検察官に再検討を促すのです。そして、検察審査員とは，衆議院議員の選挙権を持っている人の中からくじで選ばれて，任期は６カ月となっているのです。
そして、弁護士会が手軽な紛争の処理機関として設けているのが仲裁センターなのです。そして、仲裁には２種類あるのです。ひとつは当事者双方が仲裁人の判断に従うと合意した上で、仲裁人が判決に似た仲裁判断を示す方法なのです。この判断には双方とも従わなくてはならず、不服の申し立ても原則としてできないのです。もうひとつは仲裁人が間に入って、話し合いによる和解をあっせんする方法なのです。仲裁人になるのはベテランの弁護士や元裁判官など。３回程度の話し合いで解決することを目標に置いているのだそうですよ。
]]>最高裁判所の裁判官は全部で１５人なのです。最高裁判所の果たす使命からいって，法律専門家ばかりではなく，いろいろな方面の優れた人にも加わってもらうことが好ましいので，識見の高い立派な人で，法律のことをよく知っている人であれば，法律専門家でなくとも，任命することができることになっているのだそうですよ。ただ，１５人うち少なくとも１０人は，法律専門家でなければならないものとされているのです。
そして、裁判官のほかに，裁判所の仕事にたずさわる者として，裁判所書記官や，裁判所速記官，家庭裁判所調査官，廷吏，執行官などの職員がいるのです。・裁判所書記官は，裁判の記録や書類を作ったりするのです。・裁判所速記官は，裁判の速記などの仕事をしているのです。・家庭裁判所調査官とは，家庭裁判所で家事審判や，家事調停や少年審判をするのに必要な調査をするのです。そして、廷吏は，裁判官の指示に従って，法廷内の整理などをするのです。
執行官は，民事裁判の結果を実行させる職務を担当します。このほかに，裁判所の庶務や，人事，会計などの仕事をする裁判所事務官がいるのです。そして、法廷で行われている裁判は，原則として自由に傍聴することができるようになっているのです。また、法廷でメモを取ることは憲法の精神に照らし尊重すべきものであるとした判決（８８年３月８日）があって、この判決を機に法廷内メモが原則として自由に認められるようになったのです。
]]>少年が立ち直ることができるようにと、20歳までの少年の犯罪には少年法を適用していて、大人とは区別するようになっているのです。それは，子どもが日々成長していて、正しいことを身につける力や，自分が社会のなかでどんな役割を果たせるかなど，真剣に考える力があると期待されているからなのですよ。この裁判は，非公開の手続で進められるのですが、その少年が本当に過ちを犯したかどうかということたけではなくて，どうしてそのような過ちを犯したかという事情もよく調べた上で，再び過ちを犯すことがないように，本人にとって最も適した措置が決められるのです。
そして、これが少年審判なのです。家庭裁判所の裁判官とは，子どもの心を専門に研究する人に調査を依頼したり，少年本人や保護者からの話を聞いたりしながら、少年にとって最もふさわしい「これから」を判断していくのです。そして、テレビや新聞などで，少年の名前や顔写真などが報道されないのは，少年が社会の注目にさらされることなく，将来に向かって生きていけるようにという，少年法の配慮によるものなのですよ。少年を一定期間，少年院や児童自立支援施設で生活させることも、その一つなのです。これらを保護処分と言うのです。
少年審判では，刑事裁判の弁護人にあたる付添人を選任することができるのです。しかし，14歳以上の少年が殺人などの罪をおかしたときには，家庭裁判所での調査ののちに，少年審判ではなくて，大人と同様の刑事裁判によって刑事処分が科されるのです。そして、少年による犯罪では，少年自身や保護者が被害者やその家族から損害賠償を請求されることがあるのです。これは，民事責任が刑事責任とは別のものだからなのですよ。
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