過払い金返還訴訟　大阪

訴訟費用とは、通常訴状作成に要する印紙代や、裁判所へ支払う切手代がそれにあたるのです。

過払い金の返還債務は持参債務ですから、過払い金返還請求訴訟は原告である債務者の住所地を管轄する裁判所に提起することができるのです。

裁判をご自分でやるのは、非常に面倒なのです。

また、我々は法律のプロではないので、自分でやるということは、不利な裁判・調停になってしまうリスクが増えるということなのです。

ですので、私個人的は、弁護士や司法書士に頼んだほうがいいと思うのです。

過払い金請求にかかる、訴訟費用は、実はこれだけなのです。

貸金業者が交付する契約書には通常、訴訟になった際の管轄の合意として貸金業者の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します等とあらかじめ書かれているのです。

あとは、裁判所への移動費用実費などがかかるだけなのです。

以外と安いようです。

裁判所は、基本的に平日の9時～17時までなので、平日がお休みでない方は、裁判のとき仕事を休まなければいけないのです。

また、裁判所に出す書類を作ったりするのも、何も知らない我々一般人にとっては、なかなかとっつきにくいようです。

たとえば５５万円の過払い金返還請求なら、印紙代は６０００円なのです。

請求する額の約１％となっているのです。

現在ではこのような約款による管轄の合意は無効であると考えられているのです。

仮に有効だとしても専属的合意管轄ではなく、競合的管轄合意であると考えるべきですので原告の住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起することができるのです。

現在はリーズナブルな料金でやってくださる司法書士・弁護士の方も増えてきたので、一度相談してみるのがいいと思うのです。

その際は、相談は無料という司法書士さん、弁護士さんに聞いてみるようにしましょう。

みなし弁済の主張をしたり、過払い金の返還をしてこない業者もたまにあるのです。

交渉が成立せず業者が自ら過払金を返さない場合には、過払金返還請求訴訟を起こするのです。

過払い返還訴訟は、あなたの住んでいる近くの裁判所に起こすのです。

行政区画の関係上、一番近くの裁判所に管轄がない場合もあるようですから、念のため電話帳で裁判所の電話番号を調べ、自分の住所を管轄する裁判所がどこかを聞いてみるようにしましょう。

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