過払い金の利息について

本当の過払い金の全額よりも推定計算のよって求めた金額の方が多い場合には、自社の損になるのは貸金業者も嫌なので、間違いだと指摘してくるはずなのです。

ですから、推定計算をする場合は実際の過払い金返還請求額よりも多くなるようにしておくようにしましょう。

引き直し計算をする上で、是非とも知っておいていただきたいのが、過払い金返還請求に対しても利息は発生するということなのです。

将来利息になるので訴訟時点では完済後の遅延利息額は確定できないのです。

訴状では、過払い金元金と債務の完済日の翌日から支払い済みまでの利息を請求するのです。

具体的な利息について言うと、過払い金の利息は民法４０４条で規定されている５％が一般的であるとされているのです。

過払い金は、サラ金・消費者金融やクレジット会社が、利息制限法の上限金利を超えた利息を取ったことによって発生するもので、法律上の不当利得であって、しかも、サラ金・消費者金融やクレジット会社はそのことを熟知していたわけですから、当然、過払い金には年５％の割合の過払い利息が付くのですしかしながら、判例によっては商法５１４条の規定する６％とするものもあるのです。

過払い金には5％の利息が発生するのです。

過払い金の返還請求をする際には、貸金業者に大して、この利息分も請求しておくのが基本となっているのです。

何故かと言いますと、貸金業者と和解をする際に利息を免除してやる代わりに、過払い金は全額返還して貰うといった交渉も可能になるからなのです。

この判決は、商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払い金を不当利得して返還する場合において、悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は、民法所定の年5分と解するのが相当であると言われているのです。

どんなに貸金業者に対して取引履歴の開示請求を粘り強くしても、開示されない場合には、訴訟を起こすことになるのですが、その際には推定計算という方法で引き直し計算をすることになるのです。

なお、この利息は過払い金が発生した翌日から発生するのです。

発生した過払い金には、過払い金が発生するごとに年５％の金利が付くのです。

• 次のページへ：過払い金返還手続きについて
• 前のページへ：過払い金返還のみなし弁済